google japan 調べてみました。

さて、google japanからいきましょう。まだ満足に調べられていませんので今後編集していきますが、まずここまでをまとめますね。

まず、google japanは2001年に米googleの合同会社として設立されました。

このgoogle japanは米googleが初めて海外につくった現地法人なんですよ。

ちなみに、資本金は1000万円です。

では、なぜ一発目が日本だったのか。

それは、当時の取締役である有名なラリー・ペイジが日本に訪れた際にしっかりと言っていました。

記事にもなってましたね。

日本に作った理由。それは、携帯電話です。

ラリーペイジ氏はこのように語っています。

「日本の携帯電話は高速で画像の解析度も高くてとても気に入っている。携帯電話では最先端の技術を持つ日本で様々なサービスのテストを行いたい」

そんなことを言いながら、日本に作ったわけです。

当時の競合は、yahoo japan .

当時は、検索エンジンとしてもyahooが主流であり、かなり強かったそうです。

そんな中、初代社長に就任したのは村上憲郎さんです。

そして、google は携帯会社との提携を急ぎました。

なぜなら、検索エンジンとしてはyahooが圧倒的に強かったからです。

その結果、2006年にkddiと提携を結び、ezwebの検索エンジンをgoogleにしました。

そして、その後村上社長は名誉会長となり辻野晃一郎氏が社長になるわけですが、そこから様々な風向きが変わります。

まず、2006年〜2007年にかけて海外に対する広告等にかける額が急に異次元なレベルで増えたこと。

僕が思うに、未来のマーケットとして獲得したかったのではないでしょうか。

そしてそれが花開いたのが2010年。海外に進出していきます。

つまり、悪い言い方をすると米googleが世界を相手に戦うことを決意したわけです。

そうなると、日本法人もほおっておけません。

社長職をなくし、中央集権的な形に変えました。

そこからというもの、googleはyahooと提携しyahooの検索エンジンをgoogleにしました。

yahooの売りは自分なりにカスタマイズできることですから、特に一般人が調べるレベルでは変わらないと思います。

そして、アメリカ本社が影響力を持ち、現在に至ります。

2010年からの流れとして、大きくあげられるのが、

「G　suit」と「GCP」というプロジェクトです。

G suit は今では主流ではありますが、リアルタイムで共同でドキュメントを作ることができるものになります。例えば、google driveですね。

GCPはgoogleが使用しているセキュリティシステムを導入し、使用できるものです。一番身近な例で行くとpokemon go があげられるのではないでしょうか。

これを、google が売り出したことには働き方改革という波があります。

日本では特に働き方改革をどの企業も行い始め、microsoftがその一例です。

そんな中、現在googleが提携したのはntt.comとファミリーマート

ネット販売を行っていく中で、gcpを取り入れていくようです。

ファミリーマートは働き方改革。amazonが主流になっていくこれから、従業員の負担をどのように減らしていくのか、G suitを導入していくとのこと。

google は伝統的なブランド広告をしていないとあるサイトに書かれていました。しかし、イメージでは検索。

検索の次に来る時代でgoogleの位置付けがどうなっていくのかが見ものですね。